学校会計の透明性と公会計化について

2026.06.04

品川区では近年、

給食費無償化
補助教材費無償化
修学旅行費無償化

など、保護者負担の軽減が大きく進んでいます。

特に給食費は年間18〜19億円規模の公費が投入されており、教育に対する公的支出は年々拡大しています。

その一方で、学校現場では現在も「私費会計」が運用されています。

私はこれまでの質疑で、

移動教室の会計
学校備品の購入
学校徴収金の管理

などについて確認してきました。

私費会計には教育活動を柔軟に進められるメリットがありますが、公費負担が増えている今だからこそ、

「学校のお金がどのように使われているのか」「誰がチェックしているのか」「区民に分かる形で説明されているのか」

という透明性の確保が重要になると考えています。

今回は、学校会計の仕組みや監査体制、公会計化の考え方について確認しました。

Q＆A

Q. 学校の机やロッカーなど大型備品はどのように更新されているのか？

学校には規模に応じた予算が配当されており、校長判断で備品購入が可能です。

また大型備品については、教育委員会が老朽化調査を行い、必要に応じて更新しています。

更新年数の基準があるわけではなく、状態を見ながら予算の範囲内で更新しているとのことでした。

Q. 学校から更新要望があった場合、すぐに対応できないこともあるのか？

予算に限りがあるため、内容によっては次年度予算の中で検討する場合もあるとのことでした。

Q. 学校の私費会計ではどのようなものを扱っているのか？

主なものとして、

校外学習
移動教室
入館料
一部教材費

などが挙げられました。

教育活動を迅速かつ柔軟に実施するために私費会計が活用されています。

Q. 私費会計は誰が監査しているのか？

保護者の中から校長が選任した2名以上の会計監査が確認を行っています。

選任基準は特に定められておらず、各学校で選定しているとのことでした。

監査時には学校側が内容を説明し、疑問点に回答したうえで認定を受ける流れになっています。

Q. 私費会計の決算はどのように公開されているのか？

監査終了後、保護者へ決算報告書を配布しています。

書式はガイドラインで定められています。

一方で、区民全体に対する公表は行われておらず、基本的には費用を負担した保護者への説明責任を果たす仕組みとの説明でした。

Q. 教育委員会は私費会計をどのようにチェックしているのか？

保護者監査とは別に、教育委員会職員が学校を訪問し、事務処理の確認や指導を実施しています。

また、事務職員同士の支援やマニュアル整備も行い、適正な運用に努めているとのことでした。

Q. 学校徴収金の公会計化について、区はどう考えているのか？

区は、

教育活動の柔軟性
保護者の納得性
現場の迅速性

を支える仕組みとして私費会計は必要と考えており、現時点で廃止する予定はないとのことでした。

また、公会計化を進める場合には、

人員配置の見直し
システム整備
学校と教育委員会の調整

など大きなコストが発生すると説明がありました。

品川区では既に事務職員が会計処理を担っているため、文部科学省が示す「教員の負担軽減」という公会計化の主目的については、一定程度対応できているとの認識でした。

今回の質疑を通じて、品川区の学校会計は、

保護者監査
決算報告
教育委員会による確認

など一定のチェック体制が整えられていることが分かりました。

一方で、私は

「制度があること」と「実際に保護者や区民に分かりやすく伝わっていること」は別の問題

だと考えています。

私自身、子どもが学校に通う保護者として、決算報告を確認できた年度もあれば、過去分を容易に確認できないケースもありました。

また、公費負担が拡大している現在、

どのお金が公費なのか
どのお金が私費なのか
誰がチェックしているのか

を区民が理解できる形で示していくことは、今後ますます重要になると思います。

もちろん、現場の教育活動には柔軟性も必要です。

そのため私は、直ちにすべてを公会計化すべきだとは考えていません。

しかし他自治体では、公会計化できる部分から段階的に整理を進めている事例もあります。

今後も、

「現場の負担軽減」と「会計の透明性向上」

この両立を目指しながら、学校会計のあり方について引き続き議論を深めていきたいと思います。今回の質疑を通じて、品川区の学校会計は、

保護者監査
決算報告
教育委員会による確認