見えてきた課題

今回の質疑では、

  • 公衆浴場の支援制度と区民生活との関わり
  • 産後ケアの利便性と多様なニーズへの対応
  • リユース活動の成果と情報発信のあり方

の3点が浮かび上がりました。

中でも印象的だったのは、「銭湯という場が持つ可能性」です。
神奈川県・藤沢市では、NPOが中心となって銭湯を活用した産後ケアを実施しており、

✨ 赤ちゃんを助産師・看護師に預けられる
✨ 育児相談や入浴・食事・休息が可能
✨ 久しぶりに大きな湯に浸かれてリフレッシュできた

といった声が寄せられています。

産後ケアは、体だけでなく心の安心にもつながる支援です。
公衆浴場が近くに多くある品川区だからこそ、「利用しやすい場」をどうつくっていくかが問われています。

品川区の現状

🛁 公衆浴場

・物価高騰支援金：21施設に月額10万円（営業中であれば一律支給）
・区の支援は、改修支援や物価高騰支援など
・目的は公衆衛生の向上・区民の利益

→ 支援のあり方は整いつつあるものの、
　「公衆浴場をもっと暮らしの場として活かす発想」が今後のテーマ

👶 産後ケア事業

・利用者が大幅に増加（令和6年度）
・背景に利便性向上や事業拡充
・事業実施は国のガイドラインに基づく
・安全第一で荏原保健センターなどで提供

→ 銭湯型の産後ケアは現時点では実施していないが
　「安全性やニーズを踏まえながら検討していきたい」と答弁あり

Q＆A

Q．物価高騰支援金は浴場ごとに違いがあるのか？

A. どの浴場も固定額の支援金（一律10万円）として支給予定。

Q．品川区にとって公衆浴場の意義は？

A. 区内の公衆衛生の向上を図るものであり、区民の利益につながると考えている。

Q．産後ケアの利用者が大幅に増えた背景は？

A. 事業の大幅な拡充と利便性の向上に努めたことが一因と考えている。

Q．藤沢市のように「銭湯での産後ケア」を品川区でもできないか？

A. 区の産後ケアは国のガイドラインに基づいて実施しており、安全性を最優先にしている。
今後、利用者の要望を伺いながら、安全にケアを受けられる場所を検討していきたい。

✨ 藤沢市の銭湯型産後ケアからの学び

藤沢市では、NPOが開催する「産後ケア銭湯」で

  • 助産師・看護師が育児相談を担当
  • 親子が安心して入浴・休息・交流できる
  • 周囲の目を気にせずリフレッシュできる

というユニークな支援モデルが生まれています。

産後は体だけでなく心も疲れやすい時期。
大きな湯でゆっくり過ごす時間や、同じ立場の人たちとの交流は、孤立感を和らげる機会にもなります。

品川区でも、こうした発想は十分に活かせる可能性があります。
「銭湯×産後ケア」のアイデアを、区の産後ケア事業の検討材料にすることは、これからの選択肢を増やすヒントになるのではないでしょうか。

日々の暮らしに寄り添う政策を、数字と現場の声で読み解くこと。
公衆浴場は単なるお風呂ではありません。
休息・交流・健康増進の場です。
産後ケアは、赤ちゃんだけでなく母親の心身の安心につながる支援です。

これからも、暮らしを大切にする視点で議論を続けていきます。